会社設立・起業支援

会社設立に際しては、商号、資本金、事業の目的など様々な事項を決定しなければなりません。事業目的に誤りがあった場合には、事業を行うことができなくなってしまう恐れがあります。資本金に誤りがあった場合には融資などが受けられない恐れがあります。商号が他の有名企業と同一であった場合には、不正競争防止法違反で訴えられてしまう恐れがあります。

このように、会社設立に際して誤りがあった場合には、事業の継続等が困難になってしまう恐れがあります。税理士にご依頼いただけましたら、会社設立に際して必要な決定事項についてしっかりとアドバイスを行います。さらに、他の士業と連携してご依頼者様に代わって会社設立手続きを行います。また、補助金や融資に関するご相談に対してもしっかりとアドバイスを行います。

会社設立に関して何かお悩みのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談下さい。