不動産の相続税対策
■賃貸マンション等の建設
賃貸マンションやアパートなどを建設し、現金を賃貸用不動産に変えておくことで、相続税の評価額を下げることができる場合があります。このようにして評価額を下げることで節税効果を得ることができます。ただし、賃貸マンションの経営に際しては、入居者が見つからず、思うように収益をあげられないといったようなリスクがつきものですから注意が必要です。
■小規模宅地等の特例の活用
住宅に使用していた土地のうち330㎡まで、相続税が80%減額されます。ただし、相続人が被相続人の配偶者、同居人であること、配偶者も同居人いない場合には3年間借家に住んでいる相続人であることが本特例の適用の際には必要となります。
その他にも不動産の相続税対策には様々な方法があります。不動産の相続税対策でお悩みの際は是非一度当事務所までご相談下さい。
上田康晴税理士事務所では、一都三県にて、法人税務や相続に関するご相談を幅広く受け付けております。
事前にご予約いただければ、休日や時間外も対応可能でございます。
法人税務や、相続に関する問題をはじめとして、税務や経理に関する何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
- Basic Knowledge -
-
決算書・申告書の作成
法人の場合、様々な種類の税務申告をしなければなりません。法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉徴収事務、固定資産税などその種類は多岐にわたります。そして、確定申告に際して、決算手続きを取る必要があります。決算手続き […]
-
相続時精算課税制度|...
多くの財産を贈与する場合は、贈与税がかかります。相続時精算課税制度を選択すれば2,500万円まで贈与税はかかりませんが、死後相続税に足し戻されるので、相続税として支払いの義務が生じます。2024年に相続時精算課税制度が改 […]
-
税理士に法人化(法人...
事業を営んでいた個人が法人化(法人成り)を行おうとした場合、専門家の相談を検討する必要があります。特に会社設立のサポートや融資などの知識が豊富である税理士に相談した場合、さまざまなメリットがあります。ここでは税理士に法人 […]
-
相続税を考慮した遺言...
相続税においては配偶者の税額軽減の特例、小規模宅地等の評価減の特例など、様々な特例があり、これらをしっかりと活用することで、相続税を大幅に節税することが可能です。例えば、配偶者の税額軽減の特例では、配偶者の取得した相続財 […]
-
事業承継とは
事業承継とは、後継者に事業を引き継ぐことです。経営者のリタイアに伴い、後継者に事業を引き継ぐことができなければ、廃業となってしまい、今まで積み上げてきたものを全て失うこととなります。事業承継ができない場合、会社の資産をす […]
-
税務調査は何年前まで...
事業を営んでいると、税務署から税務調査の連絡が入る場合があります。税務調査とは、申告内容が正しいかどうかをチェックすることです。税務調査では過去の書類が調べられます。調べられる書類は何年まで遡るのか、ケースによって違いま […]
よく検索されるキーワード
- Search Keyword -
事務所概要
- Office Overview -
名称 | 上田康晴税理士事務所 |
---|---|
税理士 | 上田 康晴(うえだ やすはる) |
所在地 | 〒133-0061 東京都江戸川区篠崎町1-14-5 |
連絡先 | TEL:03-3625-7855 / FAX:03-3625-2709 |
対応時間 | 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |