法人が顧問税理士と契約すべきタイミングと選び方

法人を設立して間もない経営者の方の中には、いつ顧問税理士を付けようか迷っている方もいるでしょう。

顧問税理士がいれば税務が楽になりますが、毎月の顧問料も発生するため、タイミングが重要です。

本記事では法人が顧問税理士と契約するタイミングや自社に合った顧問税理士の選び方について解説していきます。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、税務に関する業務や相談を継続的に依頼できる税理士のことです。

税理士と顧問契約を締結する場合には、毎月一定額の顧問料を継続的に支払う必要があります。

顧問税理士に依頼できる業務の一例を挙げると次の通りです。

• 税務書類の作成・提出
• 毎月の試算表作成
• 税務相談
• 節税相談
• 税務調査の立ち会い

また、税理士に業務を依頼する際にはスポット契約によることもできます。

スポット契約は、単発の契約のため、該当の業務が完了すれば契約は終了し、料金支払いも１度限りです。

継続的に相談や毎月の税務サポートを受けたい場合には顧問契約の方が向いています。

顧問税理士と契約するタイミング

法人設立直後は、経営者が自ら税務処理を行うケースも多いですが、税務は事業規模が拡大するにつれて複雑化する傾向にあります。

そのため、売上や利益が伸びたタイミングで顧問税理士との契約を検討する場合が多いです。

特に消費税対応が必要になった場合には、顧問税理士と契約するタイミングのひとつの目安になるでしょう。

インボイス登録する場合には、処理が複雑になりやすいため、規模が小さくても顧問税理士と契約する企業もあります。

また、これまで経営者のみでやっていた企業なら、従業員を雇ったタイミングで顧問税理士と契約するケースも多いです。

顧問税理士の選び方

顧問税理士とは長く付き合っていくことになります。

自分が引退するまで付き合うことや、事業承継後も継続して依頼することもあります。

そのため、顧問税理士を選ぶ際には、人柄や性格が自分と合うかどうかが非常に重要です。

できるだけ話しやすい税理士を選ぶようにしましょう。

また、税理士によって得意分野が異なるため、法人対応の実績を確認しておくことも重要です。

自社と同業種や同業界の法人を多く顧問先に持つ税理士なら安心できます。

その他にも対応が迅速かどうかや料金体系なども確認しておきましょう。

まとめ

今回は顧問税理士と契約するタイミングや選び方について解説しました。

事業規模が大きくなったり、自分で対応しきれなくなったりしたら、早めに顧問税理士と契約しておくのが無難です。

ただ、すぐに良い税理士が見つかるとは限りません。

将来的に顧問税理士が必要になる可能性がある場合には、今のうちから探しておくのがよいでしょう。