会社設立時の資本金はいくらが適切？決め方のポイントを解説

会社設立の際には、さまざまな手続きが必要になりますが、資本金も決めなければなりません。

いくらに設定すべきなのか迷っている方もいるでしょう。

会社を経営するうえで、資本金の金額は多くの場面で影響してくるため重要です。

本記事では会社設立時の資本金の決め方について解説していきます。

資本金とは

資本金とは会社を経営する際の元手となる資金のことです。

会社設立の際には登記を行いますが、登記簿に資本金の金額が記載されます。

資本金が1円でも会社の設立は可能で、基本的に自由に設定できますが、払込が必要です。

現金以外に、事業で使用する備品などの現物で出資しても問題ありません。

また、資本金は貸借対照表の純資産の部に計上されます。

資本金を決める際のポイント

資本金を決める際にチェックしておくべきポイントをみていきましょう。

目安は3～6ヶ月程度の運転資金

通常は、売上の一部を経費に回すという形で会社の経営が成り立ちますが、設立したばかりの会社は売上が安定しません。

また、売上が立っても実際に会社に現金が入ってくるまでにタイムラグが生じます。

そのため、売上や利益が出る前の経費支払いに資本金が充てられるケースが多いです。

売上や利益が安定化するまで3〜6ヶ月程度はかかるため、3〜6ヶ月の運転資金がひとつの目安になります。

資本金が高いとどうなるのか

資本金は、会社の財務基盤を判断するうえで参考にされることが多いです。

特に金融機関から融資を受ける際には、資本金が会社の信用力を判断するひとつの指標になります。

取引先からも資本金は、会社の体力や信用力などを判断する際の材料のひとつとして考慮されることがあります。

資本金が低いとどうなるのか

資本金が低い場合には、税負担や制度面で有利に扱われる場合があります。

たとえば、法人住民税の均等割は資本金額等によって負担が変わる制度であり、資本金が低い方が税額を抑えられる場合があるのがそのひとつです。

補助金や助成金などの中には、資本金を要件としているものもあります。

逆に許認可などでは資本金が一定金額以上でないと受けられないものもあり、必ずしも低いと有利というわけではありません。

自社に合った資本金の設定が重要

資本金は高くても低くても一長一短あり、業種や業態によっても適切な金額は差があります。

事業計画や資金繰りなどを考慮したうえで、決めることが重要です。

判断に迷う場合には、税理士に相談してみるのもよいでしょう。

まとめ

今回は、会社設立時の資本金の決め方について解説しました。

資本金は会社の信用力や資金繰り、税負担などに影響するため慎重に決めることが重要です。

とはいえ、適切な金額を知るには専門的な知識が必要になる場合もあるため、税理士への相談も検討してみてください。