小規模事業者持続化補助金（創業型）の対象者や補助の上限など

創業したばかりで、集客や販路開拓にお金をかけたいものの、広告や設備投資には余裕がないと悩む創業者もいるかもしれません。

そのようなときに検討したいのが、小規模事業者持続化補助金（創業型）の活用です。

今回は、小規模事業者持続化補助金（創業型）の対象者や補助の上限などを解説します。

小規模事業者持続化補助金（創業型）の目的

創業型は、創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に支援し、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を後押しすることを目的としています。

単なる「設備補助」ではなく、自ら策定する経営計画に沿って、売り方を工夫する・新規顧客を獲得するといった成長のための取り組みが中心です。

小規模事業者持続化補助金（創業型）の補助対象者

補助の対象となるのは、日本国内の小規模事業者等です。

小規模事業者かどうかは、業種ごとの常時使用する従業員数で判定されます。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

対象になりうるのは、会社形態の法人、個人事業主（商工業者）、一定要件を満たすNPO法人などです。

一方で、医療法人・宗教法人・学校法人などは対象外と整理されています。

また、重要なのが、創業予定者でも、申請時点で開業していない扱いだと対象外になる点です。

たとえば、開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後になっているなどの場合が該当します。

創業型ならではの申請要件

創業型は、誰でも申請できるわけではなく、特定創業支援等事業の支援を受けたことが前提です。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または連携する認定機関が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受ける
• 支援を受けた日と開業日が公募締切時から起算して過去1年以内に入っている

第3回の公募要領では、受付締切が2026年4月30日で、過去1年の対象期間は2025年4月30日〜2026年4月30日と示されています。

小規模事業者持続化補助金（創業型）の補助率・補助上限

創業型の基本条件は以下です。

• 補助率：2/3
• 補助上限：200万円

インボイス特例が設けられており、一定の要件を満たす場合、上限が50万円上乗せされます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金（創業型）を活用すれば、経営計画に基づいて販路開拓等に取り組む際に、補助率2/3・上限200万円の支援を受けられます。

補助金の計画づくりや、創業期の資金繰り・経理体制まで含めて不安がある場合は、早めに税理士へ相談して進めるのがおすすめです。