相続放棄しても税金がかかる場合
相続放棄をした場合には、「初めから相続人ではなかった」こととなり、負債も財産もどちらも相続しないことになります。そのため相続放棄をした場合には原則として税金を支払う必要はありません。
しかしながら相続放棄をした場合においても固定資産税がかかる場合があります。固定資産税は、課税台帳に登録されている者が支払う必要があります。
そして、相続放棄の意思表示は3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申立を行うことによって行います。この相続放棄の意思表示の以前に、1月1日が到来し、相続人が課税台帳に登録されてしまったような場合には、固定資産税を支払う必要が生じます。
このように、相続開始後、相続放棄の意思表示の前に1月1日が到来し、課税台帳に登録されてしまった場合には固定資産税の支払い義務が生じます。そのため、相続放棄をする場合には年をまたぐ以前に相続放棄の申立をする必要があります。
上田康晴税理士事務所では、一都三県にて、法人税務や相続に関するご相談を幅広く受け付けております。
事前にご予約いただければ、休日や時間外も対応可能でございます。
法人税務や、相続に関する問題をはじめとして、税務や経理に関する何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
- Basic Knowledge -
-
相続税を考慮した遺言...
相続税においては配偶者の税額軽減の特例、小規模宅地等の評価減の特例など、様々な特例があり、これらをしっかりと活用することで、相続税を大幅に節税することが可能です。例えば、配偶者の税額軽減の特例では、配偶者の取得した相続財 […]

-
相続税の申告が不要な...
相続税には基礎控除があります。基礎控除は3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価格が基礎控除額を下回るような場合には、相続税は課税されませんから、相続税の申告は不要となります。ただし、相続財産の […]

-
会社設立の流れ
■発起人の決定発起人とは会社を設立する際に、設立の手続きを行う者をいいます。会社を設立する際にまずは発起人を誰にするのか決定しましょう。 ■商号の決定商号とは、会社の名称のことをいいます。会社を設立する際には商 […]

-
配偶者居住権は相続税...
配偶者が亡くなった後も、残された配偶者が自宅に住み続けられるようにするために「配偶者居住権」という制度があります。相続税の負担を抑えられる可能性があるとして注目されていますが、利用には注意すべき点もあります。今回は、配偶 […]

-
相続時精算課税制度|...
多くの財産を贈与する場合は、贈与税がかかります。相続時精算課税制度を選択すれば2,500万円まで贈与税はかかりませんが、死後相続税に足し戻されるので、相続税として支払いの義務が生じます。2024年に相続時精算課税制度が改 […]

-
限定承認とは
相続において相続人は、単純承認、限定承認、相続放棄という3つの方法を選択できます。単純承認をすると、負債も財産も全て相続することになります。相続放棄をすれば、負債も財産も一切相続しないことになります。相続における限定承認 […]

よく検索されるキーワード
- Search Keyword -
事務所概要
- Office Overview -
| 名称 | 上田康晴税理士事務所 |
|---|---|
| 税理士 | 上田 康晴(うえだ やすはる) |
| 所在地 | 〒130-0005 東京都墨田区東駒形4-19-2-206 グリーンコーポ駒形 |
| 連絡先 | TEL:03-3625-7855 / FAX:03-3625-2709 |
| 対応時間 | 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外も対応可能) |
| 定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |