相続放棄しても税金がかかる場合
相続放棄をした場合には、「初めから相続人ではなかった」こととなり、負債も財産もどちらも相続しないことになります。そのため相続放棄をした場合には原則として税金を支払う必要はありません。
しかしながら相続放棄をした場合においても固定資産税がかかる場合があります。固定資産税は、課税台帳に登録されている者が支払う必要があります。
そして、相続放棄の意思表示は3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申立を行うことによって行います。この相続放棄の意思表示の以前に、1月1日が到来し、相続人が課税台帳に登録されてしまったような場合には、固定資産税を支払う必要が生じます。
このように、相続開始後、相続放棄の意思表示の前に1月1日が到来し、課税台帳に登録されてしまった場合には固定資産税の支払い義務が生じます。そのため、相続放棄をする場合には年をまたぐ以前に相続放棄の申立をする必要があります。
上田康晴税理士事務所では、一都三県にて、法人税務や相続に関するご相談を幅広く受け付けております。
事前にご予約いただければ、休日や時間外も対応可能でございます。
法人税務や、相続に関する問題をはじめとして、税務や経理に関する何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
- Basic Knowledge -
-
会社設立・起業時の注...
■事業目的の決定事業目的には①適法性②営利性③具体性、明確性が必要です。適法性や営利性に関しては問題ないと思われますが、事業目的に関して具体的に決定する必要があります。会社は事業目的として定款に定められた事業以外を行うこ […]
-
【相続税の配偶者控除...
相続税の配偶者控除は、配偶者の相続税の負担を軽減するために設けられている制度です。今回は、配偶者控除の計算方法や注意点を解説します。配偶者控除とは?配偶者控除とは、亡くなった方(被相続人)の配偶者が財産を相続する際に、一 […]
-
【個人事業主向け】税...
ある日、税務署から「お尋ね」という書類が届いたら、驚く方も多いでしょう。「何か問題があるのか?」「税務調査されるのでは?」と不安になるかもしれません。しかし、税務署からのお尋ねは、事業の確認や書類の補完を目的とするものが […]
-
税理士に法人化(法人...
事業を営んでいた個人が法人化(法人成り)を行おうとした場合、専門家の相談を検討する必要があります。特に会社設立のサポートや融資などの知識が豊富である税理士に相談した場合、さまざまなメリットがあります。ここでは税理士に法人 […]
-
生前贈与とは
■生前贈与とは生前贈与とは、税金対策のためなどから、被相続人が生前に相続人に対して財産等を贈与することをいいます。生前贈与を上手に活用することで相続税を節税することが可能です。 ■暦年贈与贈与税には年間110万 […]
-
不動産の相続税対策
■賃貸マンション等の建設賃貸マンションやアパートなどを建設し、現金を賃貸用不動産に変えておくことで、相続税の評価額を下げることができる場合があります。このようにして評価額を下げることで節税効果を得ることができます。ただし […]
よく検索されるキーワード
- Search Keyword -
事務所概要
- Office Overview -
名称 | 上田康晴税理士事務所 |
---|---|
税理士 | 上田 康晴(うえだ やすはる) |
所在地 | 〒130-0005 東京都墨田区東駒形4-19-2-206 グリーンコーポ駒形 |
連絡先 | TEL:03-3625-7855 / FAX:03-3625-2709 |
対応時間 | 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |