会社設立・起業時の注意点

■事業目的の決定
事業目的には①適法性②営利性③具体性、明確性が必要です。適法性や営利性に関しては問題ないと思われますが、事業目的に関して具体的に決定する必要があります。会社は事業目的として定款に定められた事業以外を行うことはできませんから、事業目的の決定は慎重に行うようにしましょう。

■資本金の決定
資本金は1円から設定できますが、資本金額によって会社の信頼性がある程度測られてしまいます。金融機関などから融資を受ける場合、資本金の2倍程度融資を受けられる可能性がありますので、将来的に融資を受けることを念頭において資本金を決定しましょう。また、資本金が1,000万円未満である場合には様々な節税効果がありますので、資本金は出来る限り1,000万円未満にしましょう。

■商号の決定
有名企業と同じような社名にしてしまった場合には、相手方から不正競争防止法違反等で訴えられる恐れがあります。そのため商号の決定の際には、有名企業の商号とかぶりがないかしっかりと調査しましょう。

上田康晴税理士事務所では、一都三県にて、法人税務や相続に関するご相談を幅広く受け付けております。
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