起業時に使える資金調達方法の種類や選び方

起業を考えたとき、資金調達は避けて通れない重要な課題です。

多くのひとが「どの方法で資金を集めればいいのか」「どの選択肢が自分に合っているのか」で悩みます。

今回は、起業時に利用できる資金調達方法と、選び方について解説します。

起業時に使える資金調達方法の種類

起業時に使える主な資金調達方法は以下です。

• 日本政策金融公庫の融資
• 民間金融機関の融資
• 補助金・助成金

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、創業者向けの融資制度を提供しています。

審査に時間がかかる場合がありますが、銀行に比べて、審査のハードルが低く、低金利で融資を受けられます。

さらに、一定の条件を満たせば担保や保証人なしで借り入れが可能です。

民間金融機関の融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫など、民間の金融機関からの融資です。

これらの金融機関でも、ビジネスローンや事業融資を提供しています。

補助金・助成金

国や地方自治体が提供する補助金や助成金は、返済不要の資金調達手段として人気があります。

代表的なものには「創業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

資金調達方法の選び方

資金調達の方法に迷っている方は、以下の選び方を参考にしてください。

リスクを抑えつつ資金調達をしたい場合

創業時の資金調達は、融資一択と言っても過言ではありません。

補助金は、事前に使ったお金に対して後から支給される仕組みのため、実際に資金が振り込まれるまで半年から1年ほどかかることが多く、初期の資金調達としては向いていません。

そのため、リスクを抑えつつ確実に資金を確保したい場合は、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。

低金利で無担保・無保証人の融資制度もあり、自己資金が少なくても利用できるため、創業時には強い味方になります。

まとまった資金が必要な場合

まとまった資金が必要な場合は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめです。

無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資が可能で、創業時に必要な資金を一度に確保できます。

さらに、返済期間が長く据置期間も設けられるため、資金繰りにも余裕を持てます。

まとめ

今回は、起業時に利用できる資金調達方法の種類や選び方について解説しました。

資金調達は、事業の目的や状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

資金調達でお困りの際は、税理士に相談することを検討してみてください。