生前贈与とは
■生前贈与とは
生前贈与とは、税金対策のためなどから、被相続人が生前に相続人に対して財産等を贈与することをいいます。生前贈与を上手に活用することで相続税を節税することが可能です。
■暦年贈与
贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。この基礎控除を利用して毎年110万円以下の贈与を行うことで相続税を節税することが可能です。ただし、毎年同時期に同額の贈与を繰り返していた場合は、毎年の贈与がまとめて一つの贈与だとみなされてしまい、課税の対象となってしまう恐れがあります。そのため暦年贈与検討の際は税理士にご相談されることをお勧めします。
■贈与税の配偶者控除
20年以上婚姻している夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、暦年贈与の基礎控除額110万円に加えて2000万円まで控除を受けることが可能です。ただし、当該不動産に継続して住み続けることが必要となります。
この他にも生前贈与を活用した節税方法には様々なものがあります。相続税の生前対策に関しては当事務所にお任せください。
上田康晴税理士事務所では、一都三県にて、法人税務や相続に関するご相談を幅広く受け付けております。
事前にご予約いただければ、休日や時間外も対応可能でございます。
法人税務や、相続に関する問題をはじめとして、税務や経理に関する何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
- Basic Knowledge -
-
個人事業主から法人化...
個人事業主である程度利益が出てきた場合、法人化することによって様々なメリットがあります。 ■節税できる個人事業主から法人に切り替えた場合、所得税の節税、配偶者控除や扶養者控除、生命保険を活用した節税、役員社宅に […]
-
相続時精算課税制度|...
多くの財産を贈与する場合は、贈与税がかかります。相続時精算課税制度を選択すれば2,500万円まで贈与税はかかりませんが、死後相続税に足し戻されるので、相続税として支払いの義務が生じます。2024年に相続時精算課税制度が改 […]
-
会社設立・起業時の注...
■事業目的の決定事業目的には①適法性②営利性③具体性、明確性が必要です。適法性や営利性に関しては問題ないと思われますが、事業目的に関して具体的に決定する必要があります。会社は事業目的として定款に定められた事業以外を行うこ […]
-
相続税の計算方法
■相続税の基礎控除相続税には基礎控除があります。基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の人数で計算されます。相続財産の価額が基礎控除の額を下回る場合には相続税は0円となります。 ■相続税の計算方法 まずは […]
-
税理士に法人化(法人...
事業を営んでいた個人が法人化(法人成り)を行おうとした場合、専門家の相談を検討する必要があります。特に会社設立のサポートや融資などの知識が豊富である税理士に相談した場合、さまざまなメリットがあります。ここでは税理士に法人 […]
-
税務調査の流れ
税務調査の流れは基本的にパターンが存在します。まずは、税務署から連絡があり、税務調査実施日の日程調整を行います。その際、一般的に実施予定日の午前中に調査官が訪れ、実際の調査が始まります。しかし、中には事前通知を行うことで […]
よく検索されるキーワード
- Search Keyword -
事務所概要
- Office Overview -
名称 | 上田康晴税理士事務所 |
---|---|
税理士 | 上田 康晴(うえだ やすはる) |
所在地 | 〒133-0061 東京都江戸川区篠崎町1-14-5 |
連絡先 | TEL:03-3625-7855 / FAX:03-3625-2709 |
対応時間 | 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |