税務調査は何年前まで遡って行われる？注意点も併せて解説

事業を営んでいると、税務署から税務調査の連絡が入る場合があります。

税務調査とは、申告内容が正しいかどうかをチェックすることです。

税務調査では過去の書類が調べられます。

調べられる書類は何年まで遡るのか、ケースによって違います。

今回は税務調査について解説します。

税務調査では何年前までの書類が遡られるのか

税務調査は何年前の情報まで遡るのでしょうか？状況によって3つのパターンがあります。

• 3年前まで
• 5年前まで
• 7年前まで

以下、詳しくみていきましょう。

一般的な税務調査の帳簿書類の確認は3年前まで

税務調査で調べられる帳簿書類は、法律上5年前まで遡って行えますが、通常の税務調査では3年前までです。

故意の申告ミスなどが無ければ過去3年の調査となりますが、場合によっては5年前まで遡って調査を行う場合があります。

5年前まで税務調査の書類を遡る場合は無申告などの場合

5年前まで遡って税務調査が実施される事はあまりありません。

過少申告など3年の調査で誤りがある場合は、5年に延長となる場合があります。

無申告の場合は、5年前から調査を受けることになります。

7年前まで遡る場合は悪質な場合の税務調査

悪質と判断されるような脱税行為がわかれば、7年前まで遡って調査します。

税務調査は通常5年を時効としていますが、任意の税務調査で悪質な脱税行為が発覚したり、や不正還付等の行為がわかれば時効が7年と定められています。

税務調査の注意点は

税務調査を受けた場合や受けることを想定して、注意すべき点を確認しましょう。

10年分の書類を保存

法人の場合は、帳簿の保存が法律で決まっています。

税法上では7年間、会社法では10年間保存が必要です。

決算書類や証憑書類（領収書などの取引完了を証明する書類）は、税法上では7年間の保存が必要です。

欠損金額が生じた事業年度は10年の保存が必要なので、10年分の書類を保存しておきましょう。

個人事業主の場合は、種類に応じて7年(青色）または5年（白色）の保存が必要です。

税務調査への対応について

税務調査が入ったときの対応も注意が必要です。

調査官が入ってきた場合、まずは落ち着いて対応しましょう。

調査官の追求内容を否定したいときには、帳簿書類などを用いて、自分の正当性を示し、交渉する必要があります。

交渉するには豊富な税務知識などが必要となるため、不安な場合は、税理士に立ち会ってもらったほうが安心です。

税法は複雑なので、税理士のサポートを受けると適切に対応してもらえるでしょう。

まとめ

税務調査は基本的には3年前まで遡って行われます。

無申告や重要な申告漏れがあれば5年前まで遡り、悪質な場合は7年前まで遡ります。

調査に必要な書類は法人であれば10年、個人であれば7年分保存しましょう。

また、調査員はかなり細かくチェックします。

税務調査を過度に恐れる必要はありませんが、調査官の追及や、税務署の決定に納得ができない場合対応できるのは税理士しかいません。

税務調査を受けそうになるときには税理士に相談しましょう。